個人情報保護法改正法案は、前回の改正以降の「本人」による強い不満や「事業者」の消極的な対応を踏まえて、個人の権利または正当な利益のさらなる保護に重点が置かれている。事業者の負担増になる可能性がある一方、新設される「仮名加工情報」の活用によっては、事業者のイノベーションを促進する取り組みも想定される。本稿では、金融機関の業務上、大きな影響を与える要点と追加的な負荷について考察したい。なお、本稿は今回の改正法案のほか、「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し 制度改正大綱」（2019年12月13日）や、大綱に対する全国銀行協会等の業界団体からの意見などを参照している。