特集改正個人情報保護法への対峙

利用停止、消去請求を受けた場合の対応が実務上の課題

「仮名加工情報」はデータ利活用の有力な選択肢

永井法律事務所 弁護士 /永井 利幸

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本稿では、2020年3月10日に国会に提出された「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」のうち、金融分野に影響を及ぼす可能性のある項目(注1)を解説する。なお、個人情報の保護に関する法律を「個人情報保護法」、現行の個人情報保護法を「現行法」、改正後の個人情報保護法を「改正法」と表記する。

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ながい としゆき
10年弁護士登録。銀行、資金移動業者、電子決済等代行業者などをクライアントとし、金融規制法、個人情報保護法に関するアドバイスを取り扱う。