2020年3月10日に閣議決定された個人情報保護法改正法案では、「仮名加工情報」を新設し「不適正な利用の禁止」を盛り込むなど、どのように本人を保護し、どうデータを活用すべきかといった考え方が明瞭になってきた。ただし、個人情報保護に関する三法の統合や、いわゆる「2,000個問題」など課題も残っている。一方、すでにEUではGDPRを制定し、域内の事業者、公的組織が同一の法に服し、データ経済の進展に備えている。経済界には規制緩和か規制強化かといった近視眼的な判断に陥ることなく、時代背景を先読みし、法の理念に問う大局的な理解が求められている。