傘下グループ社員約6,000人のうち、国内拠点の東京、大阪、福岡にいる社員の9割近くに当たる約4,000人を1月27日からテレワーク（在宅勤務）としたIT大手のGMOインターネット。2月10日からは、オフィスの感染予防対策を徹底することで業務上やむを得ない社員には出社も認めているが、いまなお約4,000人の社員が在宅勤務を続けている。「業績への影響は心配していない」とし、むしろ今回の経験は「経営効率を上げるチャンス」と捉えており、多くの企業に新しい働き方を示唆している。実際に在宅勤務をしているGMOインターネットの安田昌史副社長に、ビデオ会議システムを通じて今回の施策について話を聞いた。（編集部）