日本における大企業による敵対的買収の成功例は、これまでも昨年の伊藤忠商事によるデザント買収の1件のみであり、失敗例を含めても平均して年間2件にも満たない。実は米国でも、敵対的買収は買収件数全体の約0.4％にとどまり、特殊なケースと見なされている。日本では、「三方よし」の企業風土、取締役会の義務を巡る判例、経営人材の流動性、経営者に対する報酬体系などが米国と大きく異なることから、今後も、敵対的買収が急増することはないとみる。