金融庁の金融審議会「市場構造専門グループ」は昨年12月27日に公表した報告書で、東京証券取引所の市場区分を2022年上半期に再編する方向性を整理した。既存の1部上場企業は後継のプライム市場に残留できるため、焦点となっていた“降格”基準の導入は事実上の見送りに。むしろ、注目されているのは、新しいTOPIXを市場区分とは切り分けることだ。流動性などを重視した新しい株式指数の誕生に期待が集まる。