「日本のマネロン対策は諸外国に比べて遅れている」としばしば指摘される。しかし、他国もFATF勧告を完全に満たしているわけではない。日本と他国との相違は、勧告の遵守レベルよりは、問題意識をもって組織的に対応する努力を不断に継続しているかどうかにある。言い換えれば「意識」の相違であり、本稿ではマネロン対策向上の意識付けのために必要な論点について述べたい。