証券取引等監視委員会は、相場操縦やインサイダー取引などの不公正取引について取引調査を実施した結果、法令違反が認められた場合や、開示検査を実施した結果、開示書類に重要な事項についての虚偽記載等が認められた場合等には、内閣総理大臣および金融庁長官に対して課徴金納付命令を発出するように勧告を行っている。本稿では、金融機関関係者をはじめとする市場参加者に対して、課徴金制度および開示規制への理解を深めていただくため、2017年8月および10月に公表した「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」「開示検査事例集」を紹介したい。なお、本稿中の意見にわたる部分は、私見であることをお断りしておく。