金融機能強化法の適用を受けている銀行のなかでも、業況の厳しい事業者を対象とした「新販路開拓コンサルティング」などの取組みにより評価されている南日本銀行。第三次経営強化計画の最終年度となった16年度の実績をみると、収益面では計画を下回っている。ただし、それは顧客本位の業務運営に取り組むための業績評価の見直しが原因で、公的資金の返済原資たる利益剰余金の積上りの見通しも問題はないとしている。今年度からスタートした第四次計画では「企業風土の改革」を掲げ、短期的な収益ではなく中長期的な収益を確保していくことで、公的資金の返済に道筋をつけていく。（編集部）