消費者が生産者化する「プロシューマー」が、シェアエコの登場によって誕生した。消費するだけだった家計が生産も行うシェアエコは、政府の統計改革における課題の一つであり、GDPの計測にあたっては、シェアサービスにおける個人の生産活動や利用動向を把握する手法を考える必要がある。各省庁の既存の統計調査によってカバーできる部分も多く、今後GDPに対する影響力が強まることも想定し、統計制度の整備が急がれる。