編集部
投稿日2017.11.06. /週刊金融財政事情 2017年11月6日号
人口減少と少子高齢化が進み、観光資源も豊富とはいえない佐賀県多久市が、シェアエコの活用に乗り出した。「ヒトが観光資源」となる体験型観光や、主婦などのスキマ時間を活用する在宅ワークの導入で、市民満足度の向上だけでなく行政機能の補完・代替効果の萌芽もみられる。シェアサービスが浸透すれば、誘致企業の動向に左右されない雇用確保にもつながり、人口流出や財政健全化などの課題解決への貢献にも期待がかかっている。
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