遊休資産の余剰主体と不足主体をネット上でマッチングするシェアリング・エコノミー。社会課題解決のツールになるというメリットもあり、国や地方も推進に乗り出している。既存の業法との兼ね合いや顧客保護の確保、統計・税制の整備といった課題も存在するが、大手金融機関でもシェアサービスへの取引先ニーズを手掛かりにビジネスを模索する動きが出始めている。シェアエコは地方との相性がよいこともあり、地域金融機関の支援・活用も期待されている。