編集部
投稿日2017.10.09. /週刊金融財政事情 2017年10月9日号
昨年4月に改正農協法も施行し、改革への取組みの只中にあるJAグループ。政府・与党は2019年5月までを「農協改革集中推進期間」と位置付けており、JAグループは自己改革の成果を、その期限までに示す必要がある。農協改革の成否は農業者の評価に委ねられているといえるが、これまでのところ農業者から高い評価が得られているとはいいがたい。残る後半戦で、具体的な成果が求められている。
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