税理士法人山田＆パートナーズ シニアマネージャー・税理士 /金沢 東模
連載セミナー２０１８年度税制改正の勘どころ 第2回
法人課税
「生産性革命」実現のため、設備投資と賃上げを後押し
税理士法人山田＆パートナーズ マネージャー・税理士 /吉澤 大輔
投稿日2018.02.12. /週刊金融財政事情 2018年2月12日号
法人課税では、デフレ脱却と経済再生に向け、生産性向上のための設備投資と持続的な賃上げを促すべく、アメとムチを使い分ける。その他、ITや地方創生、保育、M＆A等、注目されるテーマに関する税制改正も手当てされている。
掲載号 /週刊金融財政事情 2018年2月12日号
アクセスランキング
【きんざいOnlineからのお知らせ】
-
一部のブラウザにおいてお気に入り機能が使用できない事象が生じていた件につきまして、現在、復旧作業が完了し、本事象は解消されております。利用者の皆さまには、ご不便ご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。
【きんざいOnlineからのお知らせ】
-
一部のブラウザにおいてお気に入り機能が使用できない事象が生じていた件につきまして、現在、復旧作業が完了し、本事象は解消されております。利用者の皆さまには、ご不便ご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。
アクセスランキング
一般社団法人金融財政事情研究会
本社／〒160-8519 東京都新宿区南元町19
