税理士法人山田＆パートナーズ シニアマネージャー・税理士 /金沢 東模
連載セミナー２０１８年度税制改正の勘どころ 第2回
法人課税
「生産性革命」実現のため、設備投資と賃上げを後押し
税理士法人山田＆パートナーズ マネージャー・税理士 /吉澤 大輔
投稿日2018.02.12. /週刊金融財政事情 2018年2月12日号
法人課税では、デフレ脱却と経済再生に向け、生産性向上のための設備投資と持続的な賃上げを促すべく、アメとムチを使い分ける。その他、ITや地方創生、保育、M＆A等、注目されるテーマに関する税制改正も手当てされている。
掲載号 /週刊金融財政事情 2018年2月12日号
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