欧州委員会は、BEPSの議論を引き継いだOECDの「デジタル経済に関する中間報告書」（3月16日）の公表を受け、3月21日にデジタル課税を含む具体的な税制の提案を行った。日本での注目度は高くないが、世界的には大きな問題となっており、今後、日本のデジタル企業にも大きな影響を及ぼす。究極的には、現在の国際課税の大原則の変更につながる可能性もあり、これまでの議論を整理しながら、日本の対応を考えてみたい。