弁護士 /長野 聡
収益管理の見直しに取り組む地域金融機関が増えている。見直しにあたって、部門分けや本部コストなど間接経費の配分の仕方は、経営方針と表裏一体の関係にある。各部門の現状認識とそれをふまえた短期・中期・長期の経営方針を不断にPDCAする反復過程に収益改善の要諦がある。
ながの さとし
86年日本銀行入行、17 年金融研究所シニアリサーチフェロー、18年3月から瓜生・糸賀法律事務所弁護士。
掲載号 /週刊金融財政事情 2018年3月12日号
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