金融庁が昨年12月8日に公表した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（案）」が1月12日に約１カ月間の意見募集期間を終える。マネロン・テロ資金供与対策の政府間会合であるFATFは、2019年秋に第4次対日審査を予定しており、残された準備期間は2年足らず。金融庁は「FATFの審査をクリアするためには、マネロンやテロ資金供与に利用されない金融システムを官民連携によって確立していくことが急務」と呼びかけている。