解説

大手行による政策保有株削減の現状と課題

「持合い」の解消で歴史的な転換点を迎える企業と銀行の関係

ドイツ証券 マネージングディレクター(シニアアナリスト) /山田 能伸

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3メガバンクによる政策保有株売却がふたたび動き出した。背景には2015年12月に制定されたコーポレートガバナンス・コード(CGコード)を受けて企業側の理解が進んだことや、マイナス金利下で政策株の売却益が銀行の重要な収益源になっている事情がある。一方で、政策保有株の多寡でほぼ決まっていた企業と銀行の関係が歴史的な転換点を迎えている。企業にとって、より有用な提案をする銀行が選ばれる時代の到来である。

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やまだ よしのぶ
78年慶應義塾大学卒、84年ウォートンスクールMBA。富士銀行、メリルリンチ証券などを経て09年から現職。金融審議会公的資金WG、中長期的あり方WGなどの委員を歴任。おもな著書に『地域金融:勝者の条件』(09年、金融財政事情研究会)がある。