金融行政が目指す「過去・形式・部分」から「未来・実質・全体」への方向性のうち、「形式」から「実質」への取組みが進んでいないことに懸念を持っている。地域金融機関の中小企業取引では、優越的地位に基づく形式的な取組みでお茶を濁すケースが横行している。人事制度・業績評価やコンプライアンス・リスク管理の分野も同様だ。根本原因はガバナンスの形式化にあるといえるが、その背景には投資家の「実質」軽視の姿勢がある。地域金融機関に求められるSDGsの目標を踏まえた金融包摂の取組みが株式市場からも評価される仕組みづくりが急がれる。