公的年金と私的年金（企業年金・個人年金）の新たな役割分担の姿として、双方とも終身で対応する「上乗せ完投型」から、就労延長（Work longer）・私的年金（Private pensions）・公的年金（Public pensions）の三者による「継投型」への転換が近年提唱されている。このスキームは、現行の法令・税制下でも実践可能だが、よりスムーズな継投を実現する観点からは、私的年金の税制およびポータビリティーに係る環境整備が望ましい。