日本政策投資銀行 企業金融第2部 航空宇宙室 調査役 /黒田 徹朗
日本政策投資銀行 企業金融第2部 航空宇宙室 調査役 /黒田 徹朗
投稿日2018.07.02. /週刊金融財政事情 2018年7月2日号
日本の宇宙開発は年間約3000億円の政府予算で賄われている。現状、宇宙開発への投資効果を従来のリスク・リターンの枠組みでとらえるのは難しく、ベンチャーファンドや政府系金融機関の分野にされがちだ。しかし近年、IoTやAIの発達が寄与し、同分野への海外からの投資が活発化している。日本の金融機関は、適正なリスク・リターンを勘案しながら投資判断を下していく必要がある。本稿を通じて、同分野における資金調達の動向や特殊性を把握し、理解を深めていただければ幸いである。
くろだ てつろう
早稲田大学政治経済学部政治学科卒、10年日本政策投資銀行入行。北京大学国際関係学院卒業。グロース・クロスボーダー投資グループ、九州支店、国際統括部、企業金融第1部を経て17年4月より現職。
掲載号 /週刊金融財政事情 2018年7月2日号