解説

国内宇宙産業発展のための金融機関の役割

積極的に投資機会を探り、新産業の育成・成長に寄与

日本政策投資銀行 企業金融第2部 航空宇宙室 調査役 /黒田 徹朗

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日本の宇宙開発は年間約3000億円の政府予算で賄われている。現状、宇宙開発への投資効果を従来のリスク・リターンの枠組みでとらえるのは難しく、ベンチャーファンドや政府系金融機関の分野にされがちだ。しかし近年、IoTやAIの発達が寄与し、同分野への海外からの投資が活発化している。日本の金融機関は、適正なリスク・リターンを勘案しながら投資判断を下していく必要がある。本稿を通じて、同分野における資金調達の動向や特殊性を把握し、理解を深めていただければ幸いである。

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くろだ てつろう
早稲田大学政治経済学部政治学科卒、10年日本政策投資銀行入行。北京大学国際関係学院卒業。グロース・クロスボーダー投資グループ、九州支店、国際統括部、企業金融第1部を経て17年4月より現職。