ドル調達コストが高止まりしている。米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ開始前までは非内外金利差要因である通貨間ベーシスの拡大が無視できなかったが、2018年に入ってからは、米国税制改革のうち税源浸食・租税回避防止税（BEAT）による影響で縮小した。その代わり主役になっているのが内外金利差要因であり、米利上げや米税制改革のレパトリ減税、FRBのバランスシート縮小や米国債発行の増額予想など複数の要因が折り重なっている。邦銀はレポ市場での調達など多様化を進めているが、一段のレポレートの上昇にも留意する必要がある。