昨年3月に金融庁が公表した「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の改正により、地域金融機関による人材紹介業務が付随業務として明記された。これまでもビジネスマッチングの枠組みによる取引先への人材紹介支援は行われてきたが、指針改正により、地域金融機関本体による紹介免許の取得や人材紹介会社との人材交流などが見られるようになっている。筆者は、国の人材確保などに関する実証事業を側面支援する事務局（内閣府「プロフェッショナル人材事業」、中小企業庁「中核人材確保スキーム事業」）に携わっている。そこから得た知見を基に、地域金融機関の人材紹介業務の課題と可能性を考えたい。