「事業承継2025年問題」──。現状の後継者難を放置すれば、25年ごろまでの10年間累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性があると指摘されている。とりわけ人口減少が著しい地方では、中小企業の人材不足が深刻で、後継者や従業員の「自然増」は望むべくもない。そんななか、昨年3月の監督指針改正により、金融機関による人材紹介業務が解禁された。人材紹介は地域活性化の切り札になりうるのか。また、本業収益に苦しむ地銀にとって、人材紹介ビジネスは新たな収益源として期待できるのか。人材紹介業務に参入する地銀の取組みを追った。