外国人労働者の受入れを拡大する改正入管法が4月に施行される。その意味でも、2019年は日本にとって「外国人材の受入れ元年」。金融機関は適切に外国人の口座開設などに応じる必要がある一方、マネー・ローンダリング／テロ資金供与対策の観点から、口座開設後の管理について慎重な対応が求められる。すでに一部の地域金融機関では、今後の外国人顧客の増加を見据えて、手探りの対応が始まっている。