日本銀行の金融緩和政策による現在の低金利環境は、ある程度の時間軸で考えれば、すでにリバーサル・レートに達し、景気抑制的緩和の領域に入った可能性がある。実質金利が低下しても、長短スプレッドがゼロまで低下すると、金融仲介機能がまひし、弊害が大きくなる。また、極端な金融緩和を固定化すると、最終的に景気の振幅を大きくするおそれもある。完全雇用にある現在、低インフレ下でも、極端な政策の手じまいを開始すべきだろう。