「総合取引所」構想がようやく前進し始めた。市場の活性化に寄与するとの期待がある一方、課題は山積している。コモディティ投資へのブームは一巡し、取引所のみならず市場参加者の生存競争も厳しさを増している。経営統合・合理化を繰り返して競争力強化に努めてきた海外取引所と比較すると、日本の商品先物取引所はもはや周回遅れどころではない。この大きな差をいかに縮小していくかが目下、一大テーマになっている。