特集明日の証券取引所

アジアでの地位確立には商品市場の再生が不可欠

総合取引所の実現は「市場底上げ」の最初のステップ

住友商事グローバルリサーチ 経済部長 / 本間 隆行

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「総合取引所」構想がようやく前進し始めた。市場の活性化に寄与するとの期待がある一方、課題は山積している。コモディティ投資へのブームは一巡し、取引所のみならず市場参加者の生存競争も厳しさを増している。経営統合・合理化を繰り返して競争力強化に努めてきた海外取引所と比較すると、日本の商品先物取引所はもはや周回遅れどころではない。この大きな差をいかに縮小していくかが目下、一大テーマになっている。

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ほんま たかゆき
91年明治大学政治経済学部卒業。国内外における商品先物取引に従事。09年から14年まで住友商事で非鉄金属、エネルギーなど国際商品の取引を担当。14年に住友商事グローバルリサーチ入社。現在はマクロ経済分析、市況性商品の動向調査に従事。

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