6月8、9日に福岡市で開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議。世界経済の下方リスクとなっている保護主義や米中の貿易摩擦については直接の言及に至らず、問題は6月末のG20大阪サミットへ先送りするかたちとなった。他方、新興国が過剰債務により経済的に支配される「債務のわな」の問題については中国も含め原則を受け入れ、プラットフォーマーに対するデジタル課税でも議論が進むなど、一定の成果を上げて共同宣言が取りまとめられた。
掲載号 /週刊金融財政事情 2019年6月17日号
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