特集直前検証 FATF対日審査

新たに求められる継続的顧客管理と顧客リスク評価の留意点

全顧客のリスク高低を評価したリスクベースでの管理が必要に

デロイトトーマツグループ ディレクター / 白井 真人

デロイトトーマツグループ シニアマネジャー / 今野 雅司

デロイトトーマツグループ マネジャー / 橘 敦志

  • facebook
  • twitter
  • LINE
  • 印刷

金融庁のガイドラインを踏まえて金融機関が進めてきたマネロン・テロ資金供与防止態勢の整備は、FATFオンサイト審査で一つの区切りを迎えようとしている。しかしながら、オンサイト審査終了後にも引き続き対応が必要な事項も多い。特に「継続的顧客管理」や「顧客リスク評価・格付」は、金融機関にとって新たに導入する業務であるうえに顧客への影響が大きく、十分な検討が必要である(文中の意見にわたる部分は、筆者の個人的な見解である)。

本記事をお読みいただくには
会員登録と購入が必要です。
月額会員の方はログインすると、
続きをお読みいただけます。

まだ登録されていないお客様

パスワードを忘れた方はこちら

しらい まひと
大手銀行、監査法人等を経て18年から現職。主に金融機関のコンプライアンス・規制対応に関するアドバイザリー業務を担当。著書に『マネー・ローンダリング反社会的勢力対策ガイドブック』(第一法規、18年8月。共著)など。

こんの まさし
弁護士・ニューヨーク州弁護士、公認会計士、公認不正検査士。隼あすか法律事務所、預金保険機構を経て、16年7月金融庁入庁(検査局総務課)。18年7月から現職。著書に『マネロン・テロ資金供与リスクと金融機関の実務対応(第2版)』(中央経済社、19年9月)など。

たちばな あつし
システムベンダー、コンサルティング会社等を経て18年から現職。著書に『営業店で読む!いま一番わかりやすいマネロン・テロ資金供与対策の本』(近代セールス社、19年7月。共著)。

アクセスランキング

【きんざいOnlineからのお知らせ】