太陽光発電事業向け融資（太陽光向け融資）に暗雲が立ち込めた。経済産業省が10月中旬、太陽光の買取価格を引き下げる制度の見直しに動いたことで、貸倒れにつながる懸念が高まったのだ。事業者の猛反発や自民党議連からの要請を受けて経産省が見直しを修正し、結果的には杞憂に終わったが、ふたたび買取価格の引下げ気運が高まる可能性がある。小規模事業者を中心に倒産も増えつつあり、太陽光向け融資の推進に取り組んできた金融機関には戦略の変更が求められそうだ。