特集マネロン対策「中間検証」

疑わしい取引検知のカギを握る的確なシステム対応

業務要件の十分な検討、システムの計画的導入が必須

デロイト トーマツ グループ ディレクター /白井 真人

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マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策(AML/CFT)のためのシステム対応が喫緊の課題となっている。なかでも、取引モニタリング、フィルタリング、顧客リスク格付システムの導入とその高度化はマネロン対策において非常に重要である。本稿では、取引モニタリングシステムと顧客リスク格付の関係、システム開発で陥りがちな失敗例など、システム対応の重要なポイントについて解説する。

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しらい まひと
早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。97年日本興業銀行入行。コンサルティング会社、監査法人を経て18年から現職。主に金融機関のコンプライアンス・規制対応に関するアドバイザリー業務を担当。著書に『マネー・ローンダリング反社会的勢力対策ガイドブック』(第一法規 18年8月共著)など。