解説

「コア業務純益」偏重主義の終焉と地域金融機関のあるべき対応

ビジネスモデルに応じた本業利益指標の選択を

和キャピタル 専務取締役 /伊藤 彰一

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地域金融機関の経営で重視されている利益指標にコア業務純益がある。本業の収益力を示す指標とされ、経営計画の中心に位置付けられているほか、金融行政でも注視されている。しかし、時代が変化する中で、コア業務純益への偏重は中長期の経営健全性を損ないかねない。これからは、一律にコア業務純益を本業利益指標とするのではなく、各金融機関の目指すビジネスモデルと合致した本業利益指標を選択することが欠かせない。

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いとう しょういち
福岡県出身。90年早稲田大学大学院商学研究科修士課程修了(商学修士)。同年三菱総合研究所に入所、金融機関向け経営コンサルティング業務等に従事。07年スパークス入社、地銀関連業務などに従事。16年和キャピタルを共同創業、専務取締役(現職)。