事業の再生を円滑に図るための準則型の私的整理手続きである「事業再生ADR」（事業再生に係る裁判外紛争解決手続き）が開始してから10年が経過した。REVIC（地域経済活性化支援機構）が新規の事業再生案件を取り扱わないため、中堅以上の企業の再生を図る手続きの中心的存在となることが期待されている。手続きの公正性・公平性を確保しつつ、正式申請時に求められる再生計画の概要の完成度を柔軟化するなど、より利用しやすい運用を行っていく。