今臨時国会で成立する見通しの外国為替及び外国貿易法（外為法）改正案に対して、国内外の投資家から反発や懸念の声が上がっている。外為法改正案は「アクティビスト封じ」としての性格が強いが、同時に、エンゲージメントを意識する海外ファンドの「モノ言う権利」をも奪いかねない。外国資本の対日投資への意欲をそぐことがないよう、投資家のモノ言う権利そのものはしっかりと保護する必要がある。