中小企業の経営者は、融資を回収され、企業が倒産に追い込まれることを懸念して粉飾を隠しがちだ。しかも、保証人たる経営者は、自己破産を回避すべく、企業の延命をギリギリまで画策することから、粉飾は倒産間際・直後に発覚しやすい。本来、金融機関としては早期に粉飾の＂自白＂を促したいところだが、現実はかくも一筋縄ではいかないものだ。昨今、経営者保証ガイドラインが浸透し始め、経営者保証や二重徴求の解消の流れが進んでいるが、本稿では、二重徴求している経営者保証の解除に際して粉飾と自白との関係に「囚人のジレンマ」モデルを適用できるか、その有効性を考察したい。