老後に2000万円の金融資産が必要だとした金融庁の報告書の影響が、各方面に波及している。報告書案は「公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある」（6月5日公表の報告書で文言を修正）と指摘し、「自助」の充実を呼びかける内容だったことから、論点は「年金問題」へと移行しつつある。安倍政権には「消えた年金」問題が争点となった12年前の参院選で大敗したトラウマがある。野党は7月の参院選でふたたび年金問題を争点化すべく意気が上がっている。