政府は3月15日に、「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案」（以下、改正法案）を閣議決定し、国会に提出した。改正法案は、2018年12月21日に公表された「仮想通貨交換業等に関する研究会」（以下、研究会）の報告書（以下、報告書）を踏まえたものである。筆者は、本誌18年8月27日号に仮想通貨関連の規制強化の具体策を推察したが、本稿では、改正法案の内容を解説する。