日本でも資金移動業者が発行するペイロールカードへの給与支払いの解禁が現実味を帯びている。外国人労働者の利便性向上やキャッシュレス推進の観点から、厚生労働省を中心に早期の制度改正に向けた検討が進められている。ただ、資金移動業者には銀行のような厳格な規制が設けられていないので、「生活の糧」である給与を守るための利用者保護の枠組みづくりが重要な論点となる。また、制度改正に向けて、資金移動業者の監督を行う金融庁との調整も課題になっている。