ZEDIの普及や、手形・小切手から電子記録債権・EBへの移行といった決済インフラの高度化が進めば、企業において省力化をはじめとする多くのメリットが期待できる。しかし、そうした機能・メリットが別の新しいフィンテックサービスによって提供されれば、ZEDIや電子記録債権の利用拡大につながるとは限らない。銀行界には、利用拡大を図るための踏み込んだ決断が求められている。（本文中の意見に関する部分については、筆者の私見であることをあらかじめお断りしておく）