FATF（金融活動作業部会）は7月8日、金融犯罪防止に向けた官民での情報共有に関する課題をまとめたリポート「不正金融対策のための情報共有」（以下、報告書）を公表した。国際的に共通の課題となっている官民情報共有に当たっては、法制度との関係が重要だが、わが国では「個人情報の保護に関する法律」（以下、個情法）の改正法が7月10日に国会で可決・成立し、同月17日に公布された。そこで今回は、情報共有に関する国際的動向を踏まえ、わが国の実務に与える示唆について検討したい。