コロナ禍に伴う実質無利子・無担保融資などの資金繰り支援が一巡し、中小企業の倒産件数は高止まりが続くなど、地域経済は厳しい状況に直面している。そうした中で、制度が始まった「企業価値担保権」を再生局面で活用する現実的なアプローチが、官民再生ファンドからのバトンタッチである。伴走型ハンズオン支援を通じて事業価値を磨き上げ、企業価値担保権を活用した地域金融機関のリファイナンスによってエグジットを達成する事例が、すでに複数実現している。