5月25日に施行された事業性融資推進法(事業性融資の推進等に関する法律)の下、新たな融資実務の確立に向けて創設された企業価値担保権の活用事例が着実に広がってきた。特に再生企業やスタートアップ企業に対してメインバンクとしてのコミットを示し、モニタリングやデットガバナンスの強化につなげることで、共に企業価値向上を目指すきっかけになっている。さらに政府は今後、企業価値担保権付きローン・社債の組成・流通について、実務的な検討を進める方針だ。事業性融資や金融仲介の在り方を変革しようとする企業価値担保権の「実践」が進む金融機関の現場を追う。
掲載号 /週刊金融財政事情 2026年8月18日号