日本の統合報告書は、2013年12月に国際統合報告評議会（IIRC）によるフレームワークが公表されたことを契機に普及した。現在では東京証券取引所における全上場企業の約3割（1,214社）が統合報告書を作成するまでになっている（25年末時点）。任意開示である統合報告書は、法定開示書類のように「何を書くべきか」という規則はなく、多くの上場企業が試行錯誤で作成している。本稿では、現場で統合報告書作成支援を行っている実務者として、統合報告書の今後の在り方を考察してみたい。