企業が民事再生や会社更生手続きに至った場合、銀行等の債権者にとって重要なのは、当該企業が法人として存続するかだけではなく、事業がどのようなかたちで残るかを見極めることである。再生局面では財務情報が毀損していることも多く、通常の財務分析だけでは将来の事業価値を把握しにくい。本稿では、再生企業を対象に商標出願件数という知財指標と企業・事業の存続可能性との関係を実証的に分析した結果をもとに、知財指標が再生実務をはじめとする金融実務の補助線となり得ることを論じる（注）。