金融サービス不正利用排除 ~近時のアップデート~第29回

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金融庁によるマネロンガイドラインとFAQ改正の要諦

手口の高度化に対応すべく求められるリスク低減と外部委託先管理

鈴木総合法律事務所 弁護士 /鈴木 仁史

投稿日2026.05.22. /週刊金融財政事情

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金融庁は3月31日、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」(以下、GL)および「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問」(以下、FAQ)を改正した。今回の改正は、インターネットバンキング(IB)を用いた詐欺手口の進化がみられるなか、預貯金口座の不正利用防止に向けた一層のマネロン等リスク管理態勢の高度化を図るものである。そこで今回はこれらの改正のポイントを整理し、金融機関に求められる対応を検討する。

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すずき ひとし
銀行・信用金庫・生損保・証券会社・暗号資産交換業者等の金融法務、反社対応・AML/CFT、コーポレートガバナンスなどを取り扱う。著書に『金融サービス不正利用排除事典』(共著)、『実務必携信用金庫法』、『マネー・ローンダリング規制の新展開』(共著)、『地域金融機関の保険業務』(共著、すべて金融財政事情研究会)ほか。