鈴木総合法律事務所 弁護士 /鈴木 仁史
Web限定
鈴木総合法律事務所 弁護士 /鈴木 仁史
投稿日2026.04.17. /週刊金融財政事情
近年、金融のデジタル化の進展に伴い、ステーブルコインが急速に拡大している。FATF(金融活動作業部会)によると、259のステーブルコインが流通しており(2025年6月末時点)、その時価総額は3,160億ドルに達した(25年10月時点)。ステーブルコインは決済の利便性を高め金融包摂に資する一方、犯罪者にとっても便利なツールで、マネー・ローンダリングやテロ資金供与、拡散金融(以下、マネロン等)への悪用事例が増加している。こうしたなか、FATFは3月3日に「ステーブルコイン及びアンホステッド・ウォレットに関する報告書」(以下、報告書)を公表した。そこで、本稿では報告書を踏まえ、ステーブルコインの利便性等とマネロン等リスクへの対応について取り上げる。
すずき ひとし
銀行・信用金庫・生損保・証券会社・暗号資産交換業者等の金融法務、反社対応・AML/CFT、コーポレートガバナンスなどを取り扱う。著書に『金融サービス不正利用排除事典』(共著)、『実務必携信用金庫法』、『マネー・ローンダリング規制の新展開』(共著)、『地域金融機関の保険業務』(共著、すべて金融財政事情研究会)ほか。
掲載号 /週刊金融財政事情
一部のブラウザにおいてお気に入り機能が使用できない事象が生じていた件につきまして、現在、復旧作業が完了し、本事象は解消されております。利用者の皆さまには、ご不便ご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。