デジタルアセットである暗号資産やステーブルコイン（SC）の普及は、マネー・ローンダリングや制裁回避の様相を大きく変えつつある。最新のブロックチェーン（分散型台帳）の分析データによれば、不正な資金移動は増大し、アセットの種類や内訳が急速に変化していることを示している。いま日本の金融機関に求められているのは、自社のデジタルビジネス戦略と整合し、かつFATF（金融活動作業部会）第5次対日相互審査にも耐え得る、デジタルアセット時代におけるAML/CFT態勢の再設計である。