FATF（金融活動作業部会）の第5次対日相互審査では、金融機関が自ら直面するリスク等に応じて、マネロン対策を適切に整備していることを、FATFに対して証明していく必要がある。日本で第5次審査のオンサイト審査が始まるまで、あと2年余りを残す。先発国の審査結果も参照し、現時点で対応が不足している点をできる限りカバーしていかなければならない。第5次審査に向けて最も大事な時期を迎えるなか、金融機関が置かれた状況や今後のマネロン対策に係る金融行政の方向性などについて、金融庁金融犯罪対策室の齋藤豊室長に聞いた。（編集部）