FATF（金融活動作業部会）の第5次対日相互審査に向けて、金融機関のマネロン対策は新たな局面に入っている。従来求められてきた基礎的な態勢整備は完了し、今後は構築した態勢の有効性を検証し高めていくことが重要になる。FATFの第5次審査で、審査団が金融機関にインタビューするオンサイト審査も予定されるなか、金融機関には、自らの言葉で客観的・合理的に有効性を説明することも求められている。審査を見据え、金融庁が金融機関に対して行う有効性検証の対話も本格化している。