特集キックオフ! 企業価値担保権

事業性融資の推進に向けた金融機関への「期待」

企業価値担保権も選択肢の一つとして、無理せずに着々と活用を

金融庁 総括審議官 /柳瀬 護

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今年5月25日に「事業性融資の推進等に関する法律」が施行される。足元の経済環境の変化もあり、事業性融資(事業の将来性に基づく融資)への期待は大きい。事業性融資を支える選択肢の一つである「企業価値担保権」についても活発な議論が交わされている。本稿では、歴史的な経緯や外部環境の変化を踏まえつつ、金融仲介機能の発揮に向けた取り組み全体における事業性融資や企業価値担保権の位置付けについて、私なりの考えを述べたい。

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やなせ まもる
92年東京大学法学部卒、大蔵省(現財務省)入省。金融庁監督局銀行第二課課長補佐、同健全性基準室⻑、IMF(国際通貨基金)金融資本市場局シニアエクスパート、金融庁監督局銀行第一課⻑、同総合政策局審議官等を経て、25年7月から現職。

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